日本ITストラテジスト協会規約

第1条 名称

日本ITストラテジスト協会英文名称(Japan IT Strategist Association)とし、略称をJISTAとします。

第2条 設立日

1999年3月9日

第3条 目的

  1. 情報化戦略・情報化計画等についての情報交換や相互研鑚によって実務能力の向上と人脈形成を図る。
  2. 会員相互の議論や実践的な内容を通じ、ITストラテジストの人材像、役割を明確化する。
  3. 社会的な貢献を目指して情報発信、提案等の活動を行う。
  4. 情報処理に関する他の有資格者や、その他の専門家の諸団体とも積極的な交流を図る。

第4条 活動内容

本協会の活動内容を以下のように設定します。

  1. メーリングリストおよびホームページ運用
    本協会の会員間の情報交換・活動内容の議論・意思決定は、主としてメーリングリストにより行います。
    メーリングリストは会員管理担当が管理し、ML議長を設置します。
    また、外部への広報、会員間のコンテンツ共有のため、ホームページを開設します。
    ホームページはWeb担当が管理します。

  2. プロジェクト活動
    本協会において承認の得られた活動は、プロジェクト活動として推進するものとします。
    プロジェクト活動としては、下記のようなものがあげられます。

    • 研修会の開催
    • 出版物、その他資料の刊行
    • その他本協会の目的を達成するために必要な活動

  3. 地域活動(支部活動)
    各拠点における、相互研鑚・親睦のための定期交流会や研修会等の活動

  4. その他活動
    1. 2. 3.に該当しない活動であり、本協会の承認を得られたもの。

    なお、個人的な営業活動等私的な活動に当協会を利用しないものとします。

第5条 議決方法

  1. 本協会の活動に必要な事項の議決は、電子的投票で行うこととします。
    なお、下記については議決が必要であることとします。
    • 規約の変更
    • 解散
    • 合併
    • 年度事業計画及び収支予算
    • 役員の選任又は解任
    • 支部の創設、合併、改廃等
    • 除名
    • プロジェクト活動(年度途中のプロジェクト活動開始、年度をまたがる継続)
    • その他役員会で議決が必要と判断した案件

    上記以外の事項に関しては、役員会で決定することができることとします。

  2. 起案者から要求がありML議長が必要と認めたとき、無記名投票も可能とします。

  3. 議決を行う場合は、議案を討議する討議期間と採決を行う議決期間を設けることとします。
    これらの期間は提出される議案の中で設定されるものとしますが、期間が明示されなかった場合は、それぞれを7日間とします。
    ただし、提出される議案に討議が必要ないと認められる場合には、討議期間を設けないことを可能とします。
    なお、これらの期間は設定後においても必要に応じてML議長が変更することがあります。

  4. 議決期間中に賛成/反対のいずれかの意思表示をした票のうち、過半数の賛成をもって可決とし、それ以外の場合は否決とします。
    なお、議案が3案以上あり、いずれの議案も過半数の賛成が得られなかった場合は、上位2案で再度決戦投票を行うものとします。

第6条 会員

本協会の会員の種別は次の通りとします。

  1. 正会員
    経済産業省情報処理技術者「ITストラテジスト試験」合格者もしくは平成20年度以前の「システムアナリスト試験」合格者で、本協会の趣旨に賛同する個人。
    なお、改称前組織(日本システムアナリスト協会)にて特別会員だった者が継続して日本ITストラテジスト協会に参加する場合は正会員とします。
    議決権、選挙権、被選挙権、発言権を有します。

  2. 準会員
    経済産業省情報処理技術者「ITストラテジスト試験」受験予定者もしくは関連する資格の保有者で、本協会の趣旨に賛同する個人。
    関連する資格については、別表1に掲げる高度プロフェッショナル試験とし、旧制度で高度プロフェッショナル試験に相当する資格も対象とします。
    なお、改称前組織(日本システムアナリスト協会)にて準会員だった者が継続して日本ITストラテジスト協会に参加する場合は準会員とします。
    議決権、選挙権、被選挙権(会長職以外)、発言権を有します。

  3. 賛助会員
    本協会の趣旨に賛同し、本会の円滑な運営のために、資金や設備、または資料、備品などを提供することにより、協会活動の支援を行う法人および個人。
    本協会の会員の推薦を受け、都度メーリングリスト上で協議して決定することとします。
    賛助会員の登録にあたっては、提供内容を確認した上で行うものとし、年度毎に継続を確認するものとします。
    法人の場合は代表者2名までをメーリングリストおよび会員名簿に登録します。
    議決権、選挙権、被選挙権は有せず、発言権を有します。

第7条 入退会

本協会への入会資格および退会の規定は、次の通りとします。
入会が承認されれば、会員管理担当により所定の内容が本協会の会員専用ホームページの名簿に公開され、本協会のメーリングリストに登録されます。

  1. 入会
      ア 第3条に定める本協会の目的に賛同し、次の手続きを行って承認を得たもの。
      ・ 本協会に入会を申し込む
      ・ 第8条に定める期間内に初年度分の年会費を支払う

      イ 入会日は初回年会費納入日とします

  2. 退会
      ア 本人からの退会申し出によるとき

      イ 本人逝去によるとき

      ウ 事前連絡なく会費未払いで催促後も会費を納入しないとき

      エ 次のいずれかに該当する行為により他の会員から除名申請され、審議後除名と議決されたとき
      ・ 本協会規約に違反したもの
      ・ 本協会の名誉を毀損したもの
      ・ その他本協会会員としてふさわしくない行為のあったもの

第8条 会費

1 年会費は次の通りとします。

        年会費
正会員     2,000円
準会員     2,000円


2 年会費(初年度を除く)は、次年度分を当該年度の12月1日から翌年1月31日までの間にお支払いください。

3 初年度年会費は入会時期に関わらず1年分とし、入会日による年会費の扱いは以下のとおりです。
・ 入会日が2月1日から11月30日の間の方
  年会費は当年度分の扱いとなります
・ 入会日が12月1日から1月31日の間の方
  年会費は次年度分の扱いとなり、特例として入会日以降会員として扱います。

年会費納入期限は、いずれも入会申し込み日から1ヶ月以内です。
期限内に納入いただけない場合は、入会は認められませんので、ご留意ください。

4 会計担当理事は必要に応じて上記送金期限を変更することができるものとします。

5 一度納入された年会費は、いかなる理由があっても返却しません。

6 年会費は、新年度毎に見直しを可能とします。

7 過入金があった場合は、振込手数料を差し引いて会員へ返金を原則とし、返金できない場合は本協会への寄付として扱います。

第9条 会計

  1. 本協会の会計年度は、毎年2月1日に始まり、翌年1月31日に終わる一年間とします。
  2. 第4条に定める協会の活動に関して発生する費用は、年会費、寄付金等の収入により支払うこととします。
  3. 費用の支払いは、本協会の承認のもとに会計担当がこれを実行することとします。

第10条 予算および収支報告

  1. 予算として以下の項目を設定します。
    1. 年度予算
    2. プロジェクト予算

  2. 年度予算において会の運営諸経費、プロジェクト活動の予算総枠等を確定するものとします。なお、予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができるものとします。
  3. プロジェクト予算は、プロジェクト承認依頼時に作成し会に提出するものとします。
    尚、その上限は承認依頼提出時のプロジェクト活動の予算枠の残額とします。
  4. プロジェクト活動において収支が発生した場合には、その都度、プロジェクト単位での収支結果を会に報告するものとします。
    尚、活動における収支が事業年度内に決着しない場合は、会計年度終了時点における中間収支結果を報告するものとします。
  5. 会計担当は、会計年度終了後すみやかに収支結果を会に報告するものとします。
  6. 前項の収支報告については、会計監査担当が監査を行うものとします。

第11条 役員の設置

  1. 本協会には下記の役員をおくこととします。
    ア 会長			1名
    イ 副会長			2名以上
    ウ 理事(総務[広報・渉外担当])	2名以上
    エ 理事(会計・会員管理担当)	3名以上
    オ 理事(企画担当)		1名以上
    カ 理事(特定事業担当)		1名以上/事業	
    キ 理事(プロジェクト担当)	1名以上/プロジェクト
    ク 理事(各地域担当)		1名以上3名以下/支部
    ケ 理事(ML議長)		2名以上
    コ 理事(システム基盤担当)	2名以上
    サ 監事(会計監査担当) 		1名以上
    

    役職の兼任については妨げませんが、同一役職名における兼務、会長と副会長の兼務及び監事が他の役職の兼務することは認めないことにします。
    また、副会長は単独では選任せず、理事との兼務とします。

  2. 役員の任期は1年とし、役員の再選は妨げません。また、役員の任期は1月末日までとします。



以 上

1999年3月9日    制定
2000年11月11日  改正
2001年1月12日   改正 (賛助会員追加)
2002年9月10日   改正 (議決方法の変更)
2002年10月10日  改正 (議決方法の追加)
2003年12月24日  改正 (投票方法の変更)
2006年3月1日    改正 (役員の変更)
2010年2月1日    改正 (日本ITストラテジスト協会への改称に伴う全面改訂)
2010年4月1日    改正 (正会員の移行要件付記)
2010年10月24日  改正 (議決方法、賛助会員、会費、予算および収支報告改訂)
2011年10月31日  改正 (JISTA役員の定数変更(増員))
2013年3月16日   改正 (議決事項の追加)
2013年10月4日   改正 (役員定数の見直し)
2015年4月28日   改正 (入会手続きの見直しに伴う規約改正)
2015年9月12日   改正 (役員会の改編について)


[別表1]
資格取得時期 対象資格試験
平成21 年度以降の試験 システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
情報セキュリティスペシャリスト試験
ITサービスマネージャ試験
システム監査技術者試験
平成20 年度以前の試験 上級システムアドミニストレータ試験
プロジェクトマネージャ試験
アプリケーションエンジニア試験
テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
テクニカルエンジニア(データベース)試験
テクニカルエンジニア(システム管理)試験
テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
情報セキュリティアドミニストレータ試験
システム監査技術者試験
平成12 年度以前の試験 上級システムアドミニストレータ試験
プロジェクトマネージャ試験
アプリケーションエンジニア試験
システム運用管理エンジニア試験
プロダクションエンジニア試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
マイコン応用システムエンジニア試験
システム監査技術者試験
平成6年度以前の試験 情報処理システム監査技術者試験
特種情報処理技術者試験
オンライン情報処理技術者試験

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